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国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は９日、ブエノスアイレスで総会最終日の審議を行い、紛争などで生まれた国や地域を離れて生活する難民の選手が、東京オリンピックに参加できるよう、２０１６年リオデジャネイロ五輪で初めて結成した「難民五輪選手団」を２０２０年東京五輪でも継続することを正式決定しました。

東京五輪の難民五輪選手団メンバー候補は５０人

国際オリンピック委員会は、2016年のリオデジャネイロオリンピックで初めて「難民五輪選手団（Refugee Olympic Athletes team）」を結成し、地元の国・地域から出場できない選手たちにオリンピック参加の道をひらきました。

こうした動きは国際的にも高く評価されていて、ＩＯＣは、東京大会でも難民の選手たちが活躍できるよう、９日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開いた総会で、再び難民五輪選手団を結成することを満場一致で決定しました。

難民選手団にかかる費用はすべてＩＯＣが負担することになっていて、すでに、世界各国に複数の候補がいます。

こうした候補者の中から出場基準を満たした選手や基準に近い選手を選び、選手団が結成されます。

初の結成だった2016年リオ五輪のメンバーに選ばれたのは、南スーダン、コンゴ民主共和国、シリア、エチオピア出身などの難民10人で、競技は陸上、競泳、柔道に出場しました。

開会式での入場行進や、各選手の奮闘する姿は多くの人を勇気づけました。

国際オリンピック委員会は継続にあたり、出場に一定の競技レベルを求める予定で、現時点で５０人ほど候補がいると報告されています。

国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は、今後人数が増える可能性も示唆し、「難民五輪選手団を通して、世界中の人たちに紛争地域の大変な状況を理解してもらいたいし、母国を追われた選手たちを助けるという意味についても考えてほしい。

（五輪に出られない難民がいるという）問題が続いていることをいま一度世界に示したい。

そして世界中の難民に新たな希望の光を送りたい」と話していました。

さらに、ＩＯＣのバッハ会長は東京五輪を東日本大震災からの「復興五輪」と位置づけていることを引き合いに、「スポーツが希望、自信をもたらすことが共通点だ」と指摘しました。

今後、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は東京五輪大会組織委員会や国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ：The Office of the United Nations High Commissioner for Refugees）と連携して参加基準を設け２０２０年に出場する選手を発表する見通しとなります。

難民選手は受け入れ先の国内オリンピック委員会で出場登録

国際的に難民問題が深刻化していることを受け、ＩＯＣは国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と連携して、２０１６年リオ五輪で選手団を初めて結成することに決定しました。

リオ五輪にＲＯＴ（Refugee Olympic Team）として、シリア難民で競泳女子のユスラ・マルディニ選手ら１０人は五輪旗を掲げて開会式に参加し、困難を乗り越えて競技に打ち込む姿は「希望の光」と言われました。

母国を離れ、キャンプ地などで暮らす選手たちは難民申請した国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）が受け入れて五輪に出場できるようになりました。

日本の難民受け入れのハードルが高い

２０１６年のリオデジャネイロオリンピックでは、開催国のブラジルでも難民申請したコンゴ民主共和国出身の２人の柔道選手を受け入れています。

２０２０年東京五輪大会では、日本に対しても同様の期待が高まる可能性があることは容易に想像できます。

しかし、「日本は世界でも難民受け入れのハードルが高い国」と言われています。

日本で難民認定を求める申請件数は近年、急増しています。

２年前、初めて１万人を超えた一方、認定者は２８人にとどまっています。

他の先進国と比較しても圧倒的に認定率は低く、全体の０．２％となっています。

背景には、迫害を恐れた難民であることの証明を求めるなど、申請の厳格化が挙げられているようです。

現状の認定基準の緩和や特例的な措置がなければ、難民を国内で受け入れ、五輪に出場させる道は非常に狭いようです。

ＮＰＯ法人「難民支援協会」（東京都）はインタビューに答えて、２０２０年東京五輪に「難民五輪選手団」が結成されることについて、「祖国でアスリートだったという難民はいる。一人一人の選手を受け入れることで、難民の理解が進むきっかけになれば」と期待を述べています。

難しい問題を忘れて、楽しみたいのはスポーツですが、目を背けてはならない問題を、世界が注目するオリンピックが提示するのは有意義なことだと納得できます。

 

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