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2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会と東京都は9月26日、大会を支えるボランティアの募集を開始しました。

インターネットなどで12月上旬まで応募を受け付け、計11万人の人員確保を目指しています。

ボランティアの募集人数は合計11万人

大会組織委員会と東京都は26日、大会運営などをサポートするボランティアの募集を始めました。

組織委は競技会場や選手村などで競技や運転など各種運営をサポートする「大会ボランティア」8万人、東京都は空港や駅などで観客の交通案内などを行う「都市ボランティア」3万人を募集します。

募集人数は合計11万人となります。

多様な人材の参加が求められる一方で、活動日数などの条件面のハードルは高いとの声があがっています。

対象は20年4月1日時点で18歳以上の応募者となっています。

原則として大会ボランティアは1日8時間程度で計10日以上、都市ボランティアは1日5時間程度で計5日以上の活動が条件となっています。

 募集内容の概要

（１）観客/関係者の案内や車両運転など９分野

大会ボランティアの役割には９分野があります。

活動内容は「会場案内」「観戦チケットの確認」など観客が相手の分野が多くあります。

また、「ドーピング検査の補助」「大会関係車両の運転」などの担当では、選手と間近に接したり、直接交流したりできる役割もあります。

応募者は公式ウェブサイトから、希望分野を含めて申し込んで下さい：https://tokyo2020.org/jp/special/volunteer/

（２）条件は10日以上の参加など

１日原則８時間、合計10日以上活動できることが応募条件となっています。

（東京都は1日5時間・5日以上活動できることを基本としています。）

組織委は「英語や手話のスキルを生かしたい熱意のある人に積極的に応募してほしい」と呼びかけています。

2020年4月1日時点で18歳以上で、外国人でも日本の在留資格があれば応募に参加できます。

応募は12月上旬で締め切ります。

その後、面談などを経て、採用されるかどうかが決まります。

19年2月からオリエンテーションが始まり、同10月以降に各種研修を実施する予定となっています。

（３）交通費は一律１千円

ボランティアにはユニホームや食事などが提供されますが、ほかは原則、自己負担となっています。

つまり、日当はなく、活動中の宿泊費なども自己負担となります。

以上の条件だけでは「厳しすぎる」という声を受けて、一律１千円を交通費として支給されることが決まりました。

募集条件に対する疑問が上がっています

インターネットの交流サイト（SNS）ではボランティア集めに対して、「やりがい搾取」「ただ働き」などと疑問を呈する意見も出ています。

国民の理解を得ながら、人数を確保していくのは難しい課題となりそうです。

過去２大会で活動したボランティアの数は2012年ロンドン大会が7万8千人、16年リオデジャネイロ大会では5万人が参加しました。

東京大会で過去を大きく上回る人数が必要になるのは、競技会場が43カ所に分散したことが影響しているからです。

前例のない規模の人員を集めることになるが、ボランティアの応募条件に対して「厳しすぎる」とする意見が根強いようです。

組織委はこうした批判を踏まえ、当初は自己負担としていた交通費相当分として１日あたり１千円の支給を決めた経緯があります。

文部科学省とスポーツ庁が7月、学生の参加を促すため、大学などに出した通知も一部で波紋を呼んだようです。

大会期間中の授業日程などを柔軟に変更するよう求める内容でしたが、SNSでは「若者をただ働きさせようとしている」などとする声も上がったようです。

国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は、このような疑問に対して、「（ボランティア活動に参加すれば）非常に満足感が得られると思う。ぜひ真剣に検討してもらいたい」と募集を呼びかけました。

 

ボランティアの活躍は間違いなく東京五輪の成功に必要な重要な要素です。

12月上旬までの募集期間内に、必要な人員を確保できるかが、大会成功に向けた一つの大きな焦点となってしまいました。

東京2020オリンピック・パラリンピック大会にはどのようなボランティアの仕事があるのでしょうか？

 

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